UR賃貸住宅（旧公団住宅）入居資格のご案内です。
こちらは、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の入居資格の案内ですので、他の公共機関が運営管理する（都民住宅・特優賃・高齢者向け優良賃貸・一般公社・その他、都営住宅など）ものではありません。
国籍について
日本国籍のある方 、またはUR都市機構の定める資格を有する外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方。
基準月収額・基準貯蓄額について
上限はございません。
申込本人の毎月の平均収入額が、UR都市機構の定める基準月収額以上、もしくは貯蓄額が基準貯蓄額以上の方。
基準月収額につきましては、物件によって異なり、基準が定められております。また単身者の場合とファミリーなど場合が違うように、家族構成によってもいろいろと基準が変ります。
ただ基本的には、他の公共機関が運営管理をする条件に比べますと、幅広い方に入居資格が与えられています。
その他の公営住宅について
都営住宅、県営住宅などの公営住宅は、低所得者層向け住宅といわれております。
公共の住宅の中でも、公営住宅法に基づき所得の低い方を対象とした住宅を「公営住宅」といいます。都が管理する公営住宅が「都営住宅」です。同様に区が管理する公営住宅が「区営住宅」、市が管理する公営住宅が「市営住宅」です。