都民住宅の入居資格のご案内です。
こちらは、都民住宅の入居資格の案内ですので、他の公共機関が運営管理する（UR賃貸住宅「旧公団住宅」・特優賃・高齢者向け優良賃貸・一般公社・その他、都営住宅など）ものではありません。
国籍について
日本国内に居住している成年者（20歳未満の既婚者を含む）で、入居する世帯員全員も日本国内におり、そのことが「住民票」で確認できること。 外国人については、申込者及び同居予定親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び在留期間を確認できること。
外国人については、申込者及び同居予定親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び在留期間を確認できること。
家族構成について
設備、仕様面でも安心な自治体の建築基準審査をパスした物件ばかりです。
現に同居し、または同居しようとする親族（内縁、及び婚約者を含む）がいること。
（申込日現在、世帯をひとつにしている世帯員全員で申込むこと）
家族の不自然な分割（夫婦が別居など）は条件外となります。
所得の基準について
都民住宅の申し込み資格には収入の枠があります。下限、上限がありその枠内にでなければいけません。
家族の人数と家族全員の所得を合計して、下記の表を参考にして見ましょう。
所得階層区分がⅠの方がより家賃補助率が良くなります。
| 所得階層区分 | 家族数ごとの年間総所得の範囲 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | ||
| Ⅰ-1 | Ⅰ | 2,780,000～ 3,236,000 | 3,160,000～ 3,616,000 | 3,540,000～ 3,996,000 | 3,920,000～ 4,376,000 | 4,300,000～ 4,756,000 |
| Ⅰ-2 | 3,236,001～ 3,596,000 | 3,616,001～ 3,976,000 | 3,996,001～ 4,356,000 | 4,376,001～ 4,736,000 | 4,756,001～ 5,116,000 | |
| Ⅱ | 3,596,001～ 4,244,000 | 3,976,001～ 4,624,000 | 4,356,001～ 5,004,000 | 4,736,001～ 5,384,000 | 5,116,001～ 5,764,000 | |
| Ⅲ | 4,244,001～ 5,114,000 | 4,624,001～ 5,524,000 | 5,004,001～ 5,904,000 | 5,384,001～ 6,284,000 | 5,764,001～ 6,664,000 | |
| Ⅳ | 5,144,001～ 6,260,000 | 5,524,001～ 6,640,000 | 5,904,001～ 7,020,000 | 6,284,001～ 7,400,000 | 6,664,001～ 7,780,000 | |
| Ⅴ | 6,260,001～ 7,592,000 | 6,640,001～ 7,972,000 | 7,020,001～ 8,352,000 | 7,400,001～ 8,732,000 | 7,780,001～ 9,112,000 | |
所得とは、給与所得控除後の金額をいい、「収入」（支払金額）とは異なるのでご注意ください。
その他の公営住宅について
都営住宅、県営住宅などの公営住宅は、低所得者層向け住宅といわれております。
公共の住宅の中でも、公営住宅法に基づき所得の低い方を対象とした住宅を「公営住宅」といいます。都が管理する公営住宅が「都営住宅」です。同様に区が管理する公営住宅が「区営住宅」、市が管理する公営住宅が「市営住宅」、神奈川県が管理する公営住宅が「神奈川県営住宅」です。