都民住宅の入居資格のご案内です。
こちらは、一般公社住宅の入居資格の案内ですので、他の公共機関が運営管理する（都民住宅・UR賃貸住宅「旧公団住宅」・特優賃・高齢者向け優良賃貸・その他、都営住宅など）ものではありません。
国籍について
申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方。外国人の方については登録原票記載事項証明書でそのことが証明できる在留資格及び在留期間がある方。
外国人については、申込者及び同居予定親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び在留期間を確認できること。
家族構成について
同居予定親族のある方。
単身者もお申込みいただけます。物件にもよります。
基準月収について
上限はございません。
申込本人の毎月の平均収入額が、各住宅供給公社の定める基準月収額以上の方。
基準月収額につきましては、物件によって異なり、基準が定められております。また単身者の場合とファミリーなど場合が違うように、家族構成によってもいろいろと基準が変ります。
その他の公営住宅について
都営住宅、県営住宅などの公営住宅は、低所得者層向け住宅といわれております。
公共の住宅の中でも、公営住宅法に基づき所得の低い方を対象とした住宅を「公営住宅」といいます。都が管理する公営住宅が「都営住宅」です。同様に区が管理する公営住宅が「区営住宅」、市が管理する公営住宅が「市営住宅」です。